山田 亘彦 2019年（令和元年）7月1日に改正された相続法が施行されました。
相続させる旨の遺言の対抗要件主義の導入
相続が発生し、被相続人が、いわゆる「相続させる」旨の遺言等を残していた場合において、民法で定める法定相続分を超える相続分・相続財産を取得した相続人は、「登記」などの対抗要件を満たす手続きをしなければ、自らの法定相続分を超える部分については、第三者に対抗する（主張する）ことができないこととなりました。
１．適用される場面
①特定財産承継遺言（第1014条第2項）
②遺産分割（第907条）
③遺贈（第904条）
④相続分の指定（第902条）
⑤遺産分割の方法の指定（第908条）
２．効果
法定相続分を超える部分については、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できない。
３．期日と経過措置
施行期日：２０１９（令和元）年７月１日
経過措置：施行日前に発生した相続であっても、施行日以降に遺産分割等をした場合適用される。
改正された相続法は、2019年（令和元年）7月1日以降に発生した相続について適用されます。
2019年（令和元年）6月以前に発生した相続については、改正前の民法が適用されますので、遺言があれば相続登記をしなくても、第三者に対抗することは可能です。
2019年（令和元年）6月以前に遺言が作成され、2019年（令和元年）7月以降に相続が発生したのであれば、改正後の相続法が適用されますので、第三者へ対抗するためには相続登記が必要となります。
民法の条文を記載しておきます。
民法第899条の2（共同相続における権利の承継の対抗要件）
相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
船橋市にある当司法書士事務所では、相続（相続登記）・遺言・相続放棄手続きのお手伝いをさせていただきます。お気軽にご相談ください。