2022年9月

お亡くなりになった方のご相続人や受遺者（遺贈を受ける方）が海外に居住されている場合でも、住所・居所が分かれば、「遺産分割協議」の調整を含め、遺産整理手続や遺言執行業務は行うことができます。 その際、海外居住者されているご […]

遺言書の検認とは、遺言書の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して相続人などの立会いのもとで、遺言書を開封し、遺言書の内容を確認することです。 この中で家庭裁判所での検認が必要なのは、自筆証書遺言と秘密証書遺言です。 […]

次のようの場合は、早めに遺言書を作成すると良いとされる場合です。 ６.子供の配偶者に財産を渡したい場合 子供の配偶者には相続権がありません。子供の配偶者と養子縁組をすることにより、養子として相続させることができます。養子 […]

次のようの場合は、早めに遺言書を作成すると良いとされる場合です。 １.独身で身寄りのない場合 遺言書がない場合、財産は国庫帰属となってしまいます。遺言書でご友人やお世話になった団体、市区町村などを指定することにより相続財 […]

遺言書は、だいたい次の２種類のどちらかで作成されています。 １自筆証書遺言 遺言者が、「自筆」ですべての遺言内容を記載する方法です。遺言者がすべての内容を「自筆」で書き、「日付」、「氏名」を自署し、「押印」する必要があり […]

相続の開始（民法８８２条）に「相続は、死亡によって開始する」とありますが、「死亡」 とは、以下の３つの場合が定義されます。 １．自然的死亡、２．失踪宣告、３．認定死亡 １．自然的死亡 医師により、医学的に死亡の確認がなさ […]

平成２８年１２月１９日最高裁判所決定 平成２８年１２月１９日最高裁判所大法廷において、遺産分割における預貯金に関して、「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に […]

2019年（令和元年）7月1日に改正された相続法が施行されました。 相続させる旨の遺言の対抗要件主義の導入 相続が発生し、被相続人が、いわゆる「相続させる」旨の遺言等を残していた場合において、民法で定める法定相続分を超え […]

不動産登記とは、登記簿に土地や建物の物理的状況（表題部の登記）として、所在・地番、地目、種類、面積などを記載し、所有者の住所・氏名などの権利関係（権利部の登記）を記載し、一般公開することにより不動産取引の安全と円滑をはか […]

「戸籍の附票」は、あまりなじみがない書類かもわかりませんが、「相続登記」を申請する際に、お亡くなりになった被相続人の住所地が、登記簿の住所の記載と異なる場合などに取得することがあります。 住民基本台帳法の改正により、令和 […]